先日、博報堂DYホールディングスが、傘下の広告会社「大広」「読売広告社」「オプト」の3社を統合し、新事業体の立ち上げを検討すると発表した。
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/
実は博報堂、2024年にはDACとアイレップを統合し、Hakuhodo DY ONEを設立したり、2025年には博報堂と博報堂DYメディアパートナーズを統合したり、今年4月には博報堂CSグループと博報堂コネクトと日本トータルテレマーケティングが統合したりしている。
理由は、「広告枠を売るビジネス」から、AIを活用して企業の事業成長に伴走する「マーケティング変革(MX)支援ビジネス」へと収益構造を転換するためらしい。
要するに「広告枠を売るビジネス」は限界ということ。
今年8月の東京商工リサーチの記事でも、デザイン業の倒産が14年ぶり高水準とあった。
原因は、AIの台頭やデザインソフトの浸透、さらに広告代理店やハウスメーカーなどのクライアント企業の不振が影響しているとある。
広告代理店が不振で、デザイン業務を外注に出す量が減り、デザイン事業者が倒産しているということになる。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203096_1527.html
実際、中小企業の中からも、普段の宣伝はSNSで発信したり、ちょっとしたデザインはCanvaを使ってチラシを作るなんていう内製化を進め、外注しないケースも出てきている。
弊所の講座でも、当たり前のようにSNSの講座、著作権の講座、ブランディングの講座、宣伝の講座を用意し、内製化ができるようにしている。
今後は、大企業や中堅企業が広報活動をする場合は博報堂のような大手を使い、中小企業零細、さらに個人事業主は内製化を進めるような二分化することに、ますますなっていくのでしょうね。
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/
実は博報堂、2024年にはDACとアイレップを統合し、Hakuhodo DY ONEを設立したり、2025年には博報堂と博報堂DYメディアパートナーズを統合したり、今年4月には博報堂CSグループと博報堂コネクトと日本トータルテレマーケティングが統合したりしている。
理由は、「広告枠を売るビジネス」から、AIを活用して企業の事業成長に伴走する「マーケティング変革(MX)支援ビジネス」へと収益構造を転換するためらしい。
要するに「広告枠を売るビジネス」は限界ということ。
今年8月の東京商工リサーチの記事でも、デザイン業の倒産が14年ぶり高水準とあった。
原因は、AIの台頭やデザインソフトの浸透、さらに広告代理店やハウスメーカーなどのクライアント企業の不振が影響しているとある。
広告代理店が不振で、デザイン業務を外注に出す量が減り、デザイン事業者が倒産しているということになる。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203096_1527.html
実際、中小企業の中からも、普段の宣伝はSNSで発信したり、ちょっとしたデザインはCanvaを使ってチラシを作るなんていう内製化を進め、外注しないケースも出てきている。
弊所の講座でも、当たり前のようにSNSの講座、著作権の講座、ブランディングの講座、宣伝の講座を用意し、内製化ができるようにしている。
今後は、大企業や中堅企業が広報活動をする場合は博報堂のような大手を使い、中小企業零細、さらに個人事業主は内製化を進めるような二分化することに、ますますなっていくのでしょうね。
